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家主様の立場から考える業種研究 【3】葬祭ホール(家族葬用)

 土地オーナー様から、よくこのような質問をされます。「ロードサイド店舗での土地活用を検討するには、最低どれだけの土地面積があれば可能ですか?」
 答えは、「100坪」で、業種は『葬祭ホール(家族葬用)』ということになります。具体的には、”建物40坪+来客用駐車場4台+霊柩車用駐車場1台”です。

  ◆ 土地活用のために必要な土地面積(業種/必要最低面積)
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    ・ 葬祭ホール(家族葬用) / 100坪
    ・ 牛丼              / 200坪
    ・ ラーメン            / 250坪
    ・ コンビニ            / 300坪

 3年くらい前から、お葬式のスタイルが大きく変化しました。近親者のみで行ない、社交的・儀礼的な弔問をお断りする『家族葬』の登場です。
 この『家族葬』が急に広がった理由については、”不透明と言われていた葬儀費用がインターネットなどで比較検討できるようになり価格競争が起こった”、”近所付き合いが少なくなった現代の潮流”などと言われています。
 そのため、従来の葬儀は公営斎場や大手葬儀社の葬祭ホールで行なわれていたのが、『家族葬専用の葬祭ホール』が必要とされるようになりました。

 家主様から見た、葬祭ホール(家族葬用)のメリット・デメリットを整理すると次のようになります。

  ◆ メリット
  -------
    ・ 小さな土地でも賃貸できる。
    ・ 一般の商業店舗よりも売上げ変化や競争が少なく、安定性がある。

  ◆ デメリット
  -------
    ・ 近隣から反対されやすい業種である。
    ・ 建物の再利用が難しい。

 家主様自身も、葬祭ホールに賃貸することに抵抗がある方も多いかと思います。ですが、今まで面積が小さくて良い土地活用ができなかった土地について考えてみる良い機会かも知れません。

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家主様の立場から考える業種研究 【2】ガソリンスタンド

◆どんどん閉店しているガソリンスタンド
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 道路を車で走っていると、突然廃業や閉店しているガソリンスタンドを見かけます。地域によっては、ガソリンスタンドの空白地帯のような状況もあるようです。車離れ、エコカーの普及、ガソリンの価格競争、不景気の影響などが理由だと一般の方には考えられています。土地オーナー様の中にも、”ガソリンスタンドに土地を貸すのは不安だ”と考える方が少なくないようです。
 しかし、実は、ガソリンスタンドが廃業に追い込まれているのには、別の理由があるという事をご存知でしょうか?
 その理由とは、2011年2月に施行された「消防法の改正」と、「地下タンク環境保全対策緊急促進事業」にあります。
”40年以上前に埋められた燃料地下タンクの改修の義務化。”
”猶予期間は施行後2年間(2013年1月末)※2016年1月末まで延長。”
というものです。燃料地下タンクの改修は、規模によっては1000万円近くかかる場合もあり、経営者には大変な負担となります。さらに、燃料地下タンクの撤去費用には、国から3分の2の補助金があることもあり一気に廃業が進みました。

◆他のロードサイド店舗とは全く違う!?従来のガソリンスタンド
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 現在閉店しているガソリンスタンドは、40年以上経過した古いガソリンスタンドがほとんどです。一方、ロードサイド店舗に建設協力金方式(建て貸し)が登場して約35年、事業用定期借地が施行されて25年が経過しています。つまり、閉店している古いガソリンスタンドは、建て貸しではなく事業者自身が土地を取得し建築したものです。
 土地オーナー様の土地活用としてのロードサイド店舗と、従来のガソリンスタンドでは、出店方法が全く異なります。ですから、ガソリンスタンドが閉店すると、新しいテナントを誘致せずに、売却されるケースが多いのです。

◆最近のガソリンスタンド
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 閉店するガソリンスタンドが多い中、新しいガソリンスタンドも多くできています。
 最近のガソリンスタンドは、
”セルフ方式のガソリンスタンド。”
”土地オーナー様との契約は、販売店ではなく元売り業者。”
”主として事業用定期借地による契約。”
と、土地オーナー様にとってリスクの少ないテナントの一つと言えます。
 ガソリンスタンドがたくさん閉店しているのを見て、リスクの高いテナントというように考えられている土地オーナー様がおられますが、むしろ閉店分を補おうと出店意欲は旺盛です。また、”大手元売り会社との直接契約で、事業用定期借地契約”と安心の土地活用ができます。

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